私たちは奴隷制と人身売買の撲滅に取り組んでいます。私たちの事業の性質と事業分野により、奴隷制や人身売買に遭遇したり、それにさらされたりするリスクは低いと考えています。

当社はID、フォトキオスク、ランドリー、食品分野のサービスを提供するグローバル企業です。当社はGroup Group）の親会社である。Group 従業員数は1,127名（2024年10月31日現在）、世界18カ国で事業を展開している。

2024年10月31日に終了した年度の世界Group 年間売上高は3億790万ポンドであった。

当社の事業は、身分証明書、ランドリー、キオスク、そして最近では食品という4つの事業部門に分かれている。それぞれの詳細については、2024年10月31日締めの年次報告書をご覧ください。

当社のサプライチェーンには、Groupの事業に関連する部品、サブセット、完成品、サービスのすべての購入が含まれる。

私たちは、私たちのサプライチェーンや事業のいかなる部分においても、現代的な奴隷制や人身売買が行われないようにすることを約束します。当社の奴隷制対策方針は、すべての取引関係において倫理的かつ誠実に行動し、当社の事業やサプライチェーンのいかなる場所においても奴隷制や人身売買が行われていないことを確実にするために、効果的なシステムと統制を導入・実施するという当社のコミットメントを反映したものです。

私たちは奴隷制と人身売買に対してゼロ・トレランスです。当社のサプライチェーンおよび請負業者に関わるすべての人々が当社の価値観を遵守するよう、当社はサプライチェーン・コンプライアンス・プログラムを実施しています。これは以下の内容で構成されています：

(i) すべての規制および認証の遵守状況を確認すること。

(ii)予備選考と選考プロセスを通じて、候補となるサプライヤーを調査する：

- 倫理原則と国連グローバル・コンパクトを遵守することに同意するサプライヤーの提案 - サプライヤーの施設への訪問と監査 - 倫理原則を遵守し、奴隷制禁止法を遵守することをサプライヤーに義務付ける条項を商業契約に挿入する。

今年度は新たな措置は講じられませんでしたが、引き続き強固な奴隷制対策方針を定め、サプライチェーンにおける奴隷制や人身売買を防止するための標準的な契約を結んでいます。私たちは、私たちの事業やサプライチェーンにおいて、いかなる形態の奴隷制や人身売買の事例も容認しません。

2025年2月21日、当社の取締役会は本声明を承認し、会長に署名する権限を与えた。

John Lewis OBE卿ME GROUP INTERNATIONAL PLCを代表して

日付：2025年3月6日